ところで、なぜ健康経営が注目されるようになったのでしょうか。その背景には、高齢化社会の進展と共に、労働者の健康が経済に与える影響が大きくなっていることがあります。日本では、労働力人口の減少と生産性の向上が求められる中で、従業員の生活習慣病の増加が懸念されるようになりました。その結果、政府の後押しもあり企業は健康経営の推進に乗り出すようになったのです。

健康経営の中小企業への浸透においては、政府が推進する「健康経営優良法人認定制度」が大きな役割を果たしています。この制度は、健康経営に積極的に取り組む企業を公認し、健康経営を行う優良法人（いわゆるホワイト企業）を可視化するために2016年、経済産業省によって創設されました。

この制度は、中小企業の間でも大きな注目を集めており、認定を受けた企業は、信用力の向上、採用活動の強化、そして公的な評価の獲得などのメリットを享受しています。さらに、健康に関する施策の質が向上し、従業員の満足度が高まることで、離職率の低下や生産性の向上が期待されます。

健康経営は大企業の取り組みだと思われがちですが、中小企業においても従業員の健康が企業の競争力に大きな影響を及ぼすことが認識され始めています。そのため、経営戦略の一環として健康経営を取り入れる動きが見られます。

私たちNTMCが提唱する「全員経営」という経営手法があります。これを導入すれば従業員一人ひとりが商売主のように自分たち（チーム）の利益（儲け）を意識するようになります。従業員とのエンゲージメント（深いつながりをもった関係性）を高めることにも大きく貢献します。そんな全員経営は健康経営との親和性が高いと考えています。その理由をお伝えします。

従業員が自身の健康が直接職場の生産性に関連していると認識するようになれば、健康管理は個人の責任だけではなく、組織全体の共有目標となります。その結果、目標達成に向けて、従業員は健康プログラムの企画や運営に自ら参加するようになります。これには定期的なウォーキング会や健康的なランチメニューの導入なども含まれます。このプロセスは、従業員とのエンゲージメントを高めるだけでなく、健康意識の向上を促進します。それが全社的な業績向上に寄与するのです。

この取り組みにより、従業員は自らの健康管理だけでなく、同僚の健康にも気を配る文化が育ち、職場全体の士気と生産性の向上が期待できます。このように採算を意識しながら目標達成に向かう全員経営と、従業員が健康増進活動に積極的に参加する健康経営を組み合わせることで、シナジー効果が生み出され、強力な戦略となります。

 健康経営と全員経営の組み合わせは、経営戦略の核心となるはずです。これらの取り組みは採算面という業績を向上させるだけでなく、従業員の生活の質や心身の健康を高め、組織全体のウェルビーイングを促進することにもつながります。 

会社の業績が向上しても、従業員が疲弊している状態では良くありません。そういう点においても、全員経営と健康経営の組み合わせは理想的だと言えます。

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