全社員が経営に関わる「全員経営」の共創

株式会社NTMC

<東日本営業所>〒108-0073 東京都港区三田3-3-8 サンフィールド11 ビル7階
<西日本営業所>〒520-0054 滋賀県大津市逢坂1丁目1-1 プエルタ大津202号

このページではQ&A(Question & Answer)を紹介します。Q(質問)の内容を次の通り大きく2つのカテゴリーに分けて説明します

A. 全員経営について

B. NTMCのサービスについて

下記に示したQ(質問)のリストの中から気になる箇所をクリックしてみてください。

A1.全員経営を導入することで、どのようなメリットが期待できますか

A1.現場の力を最大限に発揮させる環境を作ります

全員経営は、一言で表現すると「現場の力を最大限に発揮させる環境を作る経営システム」となります。しかし、これではちょっと抽象的です。そこで3つの特長を下記の通りお知らせします。

特長1:経営で最も重要な指標である「利益」を身近な形で見える化します

会社全体、あるいは、事業部単位といった大きな括りではなく、小さなチーム単位で利益を「見える化」します。「一人時付加価値」という身近な数字を持ち、利益を意識するようになることで、社員が自発的に生産性の向上と創意工夫を行い、高い収益を目指すようになります。

特長2:人間が本来持っている力を引き出します

役員や幹部のみではなく、中間管理職や一般社員、さらには派遣社員、契約社員、パートやアルバイトまで、すべての人たちの力を経営に活かします。具体的には、人間が本来持っている力を引き出し、現場の力を最大限に発揮させる仕組みを作ります。 

特長3:社員が自ら目標を設定し、学ぶ楽しさ、やりがい、達成感を得る環境を作ります

ロボットやAIなど新しい技術の進展により、私たちの仕事は今後、さらに便利になり楽になっていきます。しかしこれらが、楽しさ、やりがい、達成感につながるわけではありません。全員経営では、最新技術を活かしながらも人が中心の経営を確立し、社員が自ら目標を設定し、学ぶ楽しさ、やりがい、達成感を得ることができる環境を作ります。

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A2.なぜ部門別採算制度(ニューチームマネジメント)が必要なのですか

A2.社員みんなに経営を意識させるた

必要な理由は社員みんなに経営を意識させるためです。そのために、小さな部門でも(会社全体だけではなく)自分たちの稼ぎ(利益)が見えるようにする仕組みを構築します。

ところで「経営とは何か?」と考えてみましょう。経営は「利益を出し続ける経済活動」であると言えます。企業で働く人にとっては、その企業が長期にわたって成長し、自分もその中で成長でき、安定した生活を営むことが何よりも大切です。そのためにも、企業は利益を確保し、従業員の生活を守り続けることが経営の責任となるわけです。

また、利益を出してこそ、企業は世の中でその役割を認められ、成長し続けることができます。その利益に対し、全員が関わっていき、数字を追求して会社の成長を実現していこうという取り組みが部門別採算制度(ニューチームマネジメント)なのです。つまり、利益を出すために全員が関わりながら数字を追求して会社の成長を実現していくのです。

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A3.ホームページを検索してみると、さまざまな会社が「全員経営」を謳っているようです。それらはNTMCの「全員経営」と同じなのでしょうか?

A3.他社では、NTMCと異なり「全員経営」を概念・考え方・スローガン・精神論として使っているケースが多いと思われます。

まず「全員経営」は株式会社NTNCの登録商標です。しかし、ホームページで少し検索してみればわかるはずですが、大企業から個人事業主までたくさんの企業が「全員経営」を掲げています。それらの殆どは、概念・考え方・スローガン・精神論として使われています。

他社が掲げる「全員経営」の概念は、私たちとの共通点もありますが、NTMCでは、その「全員経営」の考え方を実践するために、各々の組織の日々の仕事の結果が、収入や利益として算出され、全社員が実感できる仕組みを作ります。これが、現場の力を最大限に発揮させる環境を作り出すことにつながるのです。

なお、詳しい内容につきましては、『私たちNTMCが考える「全員経営」とは?』のページをご覧ください。

A4.欧米発の最新の経営手法やフレームワークと、全員経営との違いは何でしょうか?

A4.欧米発の最新経営手法などはノウハウ・スキルの習得を重視する一方、全員経営は社員の本来持っている能力の引き出しを重視しています。

最新の経営手法やフレームワークを学んで経営に活かすことは非常に良いことです。経営者は、本人だけではなく、一人でも多くの社員にもそれらについて習得してもらおうと努めるかもしれません。しかし興味を示さない可能性があります。

一方の全員経営は、社員の意識を変えて行動を変えることが目的となります。そのためのツールとして、家計簿のように誰にでも分かり易い「採算表」を活用します。しかもそれには会計の知識が不要です。

最も注目すべき点は、最新の経営手法やフレームワークが社員に対してノウハウ・スキルの習得を重視していることです。一方の全員経営では社員の力の引き出しを重視しているのです。この点が大きな違いなのです。

A5.例えばKPIKey Performance Indicator)やバランス・スコアカードなどの活用と比べた場合、全員経営の導入ではどのようなメリットが期待できますか?

A5.全員経営は、KPIやバランス・スコアカードをより有効に活用するためのベースと言えます

KPIの活用方法では、目標を掲げ、その達成に向けてアクションを明確にし、実行に移していくことが一般的です。同様に、ある特定の業務に対する期待値としてターゲットを掲げ、その達成に向けてやるべき事(アクション)を明確にします。このように指標を駆使しながら管理を行うマネジメントがKPIの活用となります。

全員経営では「一人時付加価値」という数値を使いますが、この点においてはKPIの活用と共通していると言えます。

また、バランス・スコアカードの活用では、「財務」「顧客」「社内プロセス」「学習と成長」など、複数の視点からKPIを活用し、業績を評価・管理していきます。しかし、「採算」との結びつきが見えないのです。もしかしたらバランス・スコアカードに詳しい人は「財務の視点があるじゃないか?」と思われるかもしれません。しかし、そこで掲げられる指標は売上高や営業利益といった数値が一般的です。けして「小さな組織単位における利益」ではないのです。

全員経営が構築された上でKPIやバランス・スコアカードを上手に活用すると、小さな部門でさえも自分たちの稼ぎ(利益)がどのくらい改善されたのかが手に取るようにわかるようになります。ターゲットとして掲げたKPIの実績数値も重要ですが、全員経営では一人ひとりが一生懸命仕事をして、自分の活動の成果が「利益」という企業にとって最も重要な指標としてわかるようになるのです。だから自分の持つ力を最大限に発揮するようになります。KPIとのシナジー効果が発揮できるようになるとも言えます。

つまり、全員経営は、KPIやバランス・スコアカードなどを確実にかつより効果的に活用するためのベースとも言えるのです。

A6.全員経営の導入は、働き方改革にもつながりますか?

A6.楽しさ・やりがい・達成感などを作り出す全員経営は、働き方改革につながります

2010年代の後半から働き方改革が大きく注目されるようになりました。しかし多くの企業では「夜8時以降の残業は一切禁止!」「有給休暇を取得しよう!」などと表面的なルール決めになりがちです。また、一部の企業の中には生産性を高める狙いからテクノロジーを積極的に活用する動きがありました。生産性を高めることが時短になり、働き方改革につながると考えたのです。

しかし、ルール化する、あるいは、新しいテクノロジーを導入することは、残業時間の削減や生産性の向上に寄与しますが、社員の仕事に対する楽しさ、やり甲斐、達成感などのアップにつながるわけではありません。

全員経営では自分にとって身近な数字が見えるようになり、その数字を良くしようという意識が本能的に働きます。なぜかと考えると利益を意識することは自分自身の収入や豊かな生活への期待が持てるからです。そのため利益をより多くしようと変わっていくのです。

これは、ルールで縛る、あるいは、単にテクノロジーに頼る方法とは異なるのです。

人が本来持っている能力が発揮され、仕事のやりがい、仕事の楽しさとなって、働き方改革につながっていくのです。

真の意味での働き方改革とは、「働く人たちが仕事に喜びや楽しみを感じ、生活の面でも安定した豊かな生活を送ることができること」と、私たちは考えています。

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※「全員経営」「ニューチームマネジメント」は、株式会社NTMCの登録商標です。

B1.他社との違い・特徴は?

一般的なコンサルティング会社とNTMC社のサービスの違いは何ですか? 外資系をはじめ世の中には多数のコンサルティング会社がありますが、NTMC社が提供するサービスについて他社との大きな違いや特徴を教えてください。

B1.全員経営の導入支援に特化しています

まず私たちが提供するサービスの一番の特徴は、全員経営の導入支援に特化している点です。これは仕事の仕組みづくり、あるいは、成果の見える化のための仕組みづくりと言えます。

総花的にさまざま課題に対するサービスを提供するコンサルティング会社、あるいは、「ものづくり補助金」のような補助金の獲得をお手伝いする支援会社などとは一線を画します。

また、特定の業界・業種に特化しているわけではありません。同様に、人事制度・営業・企業再生・物流などと特定の専門分野に特化しているわけでもありません。特定の課題に対する特効薬を提供しているわけではないのです。

私たちNTMCは、「全員経営の導入支援プログラム」というパッケージ化されたコンサルティングサービスを、事業規模の大小に関わらず、あらゆる業界・業種の企業を対象に提供しています。

B2.導入方法は?

全員経営の導入を検討していますが、どのような導入方法がありますか?

B2.大きく3つのプログラムを用意しています

私たちの「全員経営導入支援プログラム」では、次の通り大きく3つのプログラムをご用意しています。

  • 全員経営導入コンサルティング
  • 採算表導入プログラム
  • 全員経営ビジネススクール

 いずれのプログラムにおいても、一方通行の押し付けではなく、クライアントの社員たちと私たちNTMCのコンサルタントが一緒になって作り上げていくスタイルとなります。

 詳細につきましては、「事業内容」ページをご覧ください。

 

なお、全員経営に少しでもご興味がある経営者の方は、ぜひ「なぜ全員経営なのか?」ページからご登録ください。登録された方には、PDF版のレポートを無料でお送りしています。また、登録された方には私たちからセミナー開催などに関する情報などをお知らせしますので、全員経営に少しでもご興味があれば、「なぜ、全員経営なのか?」ページからご登録ください。

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B3.対象の企業は?

当社は中小企業ですが全員経営を導入することは可能ですか? 

B3.業種・業界や事業規模の大小に関わらず導入いただけます

私たちの全員経営導入支援プログラムは、業種・業界や事業規模の大小に関わらず導入いただけます。もちろん製造業だけではなく非製造業も対象となります。現に、最近では病院や介護施設などにおける全員経営の導入事例が増えています。

なお、最大のポイントは社員全員が経営に関われる新たな部門別採算制度である「ニューチームマネジメント」の構築です。したがって、数名だけで運営している小さな企業よりも一定以上の規模を誇る企業に向いていると言えます。

B4.コンサルティングを受ける際に関わる人数は

ウチには社内にコンサルティングを受けるだけの余力があるかどうか不安です。コンサルティングにはどのくらいの人数の社員が関わることになりますか?

B4.プログラムによって異なります

私たちの「全員経営導入コンサルティング」においては、プロジェクトチームを結成して進めていきます。プロジェクトチームの人数は、中小企業の場合で10名弱になるケースが一般的です。大企業の場合だと1516名くらいまで増えることがあります。これらの人数は、いろいろと意見を出していただく際に必要となる人数です。原則として専任者が1名いれば大丈夫です。

なお、「採算表導入プログラム」や「全員経営ビジネススクール」の場合はこの限りではありません。

詳しいことは営業担当までお問い合わせください。

B5.費用対効果は?

費用対効果がよく見えないのでコンサルティングに投資すべきかどうかの判断ができません。この点についてはどのように考えたら良いですか?

B5.私たちのコンサルティングは全員経営の実践です。これまでのQ&Aを読んでいただき経営者自らが判断、決断してほしいと考えています。

この質問については、全員経営の導入に限らずどのコンサルティングサービスを検討する際においても直面するはずです。

例えば、産業用ロボットの活用のように、人が担っていた作業工程の一部をロボットに置き換える際には、「人手による作業」と「ロボットを活用する作業」の生産性やサービスレベルを比較することで、おおよその費用対効果が見えてきます。ところが、コンサルティングにおいては、これと同じ感覚で費用対効果を比較・検討することができないのです。

導入のメリットを具体的な数字で示すことは難しいのですが、社長の森田は、京セラやJAL時代を含め、これまで600社以上に部門別採算を導入し、導入先の社員の能力を引き出しに成功しました。ハッキリと数値として目に見える形で成果が出るまでに導入後1~2年掛かることがありますが、全員経営の注目すべき点はその効果の持続性です。

2020年のコロナ禍では、ANAと比べてJALの経営底力が際立っていることがさまざまなメディアで報道されて注目されました。この件に関し、2013年の日本経済新聞に掲載された“アメーバの威力”と題した記事に、JALの大西会長(当時)の『当初は部門別採算を「収支管理を徹底させるための仕組み」と見ていたが、導入してみてその威力に驚いた』とのコメントが掲載されていました。なんと、その威力が10年も続いていることになります。

全員経営では社内の人材が育成される仕組みを提供します。それは貴社の社員だけでやろうとしたら10年、あるいは、それ以上に時間が掛かることかもしれません。これは機会損失となりコストとして跳ね返ってきます。しかし、私たちNTMCのコンサルティングではそれを1年くらいで成し遂げるのです。

詳しいことはお問い合わせください。

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◆下記の語句は、株式会社NTMCの 登録商標です。
全員経営」           「 社内協力対価」          「社内支援対価」          「社内サービス対価」        「差引収益」「部門別連結管理会計」 「社内売買」
「一人時収入」「一人時経費」
「一人時付加価値」
「全員で稼ぐ部門別採算」      「全員で稼ぐニューチームマネジメント」全12件

代表略歴・ごあいさつ

森田直行

略歴

  • 1967年 京都セラミック株式会社(現・京セラ株式会社)入社
  • 1995年 同社代表取締役専務
    京セラコミュニケーションシステム株式会社設立 代表取締役社長
  • 2010年 日本航空株式会社 副社長執行役員
  • 2015年 株式会社NTMC代表取締役社長

頑張ろう!社長応援プラン

「一人でも多くの経営者にコロナ危機を乗り越えて躍進してもらいたい!」そう願い、元京セラ副会長で稲盛和夫氏と共にJAL(日本航空)に乗り込み、わずか1年で再生させた経験を持つ社長の森田が中小企業の経営者に直接アドバイスする「頑張ろう!社長応援プラン」受付中

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