全社員が経営に関わる「全員経営」の共創

株式会社NTMC

<東日本営業所>〒108-0073 東京都港区三田3-3-8 サンフィールド11 ビル7階
<西日本営業所>〒520-0054 滋賀県大津市逢坂1丁目1-1 プエルタ大津202号

このページではQ&A(Question & Answer)を紹介します。Q(質問)の内容を大きく下記の2つのカテゴリーに分けて説明します

  • 全員経営について
  • NTMCのサービスについて

全員経営について

  1. 全員経営を導入することで、どのようなメリットが期待できますか?
  2. なぜ部門別採算制度(ニューチームマネジメント)が必要なのですか?
  3. 欧米発の最新経営手法やフレームワークを学んで経営に活かすことと、全員経営の導入では何が違うのですか?
  4. 対象の企業は?
  5. 全員経営の導入は、働き方改革にもつながりますか?

NTMCのサービスについて

  1. 他社との違い・特徴は?
  2. 導入方法は?
  3. 対象の企業は?
  4. コンサルティングを受ける際に関わる人数は?
  5. 費用対効果は?

全員経営を導入することで、どのようなメリットが期待できますか

業績の「見える化」で社員の意識が変わります

究極的なメリットは、一言で表現すると経営改革となります。仕事の仕組みづくりとも言えます。しかし、これではちょっと抽象的なのでいくつかのポイントをお伝えします。それらは「個々の力を最大限に発揮する環境を作り出す組織を作る」「小さな組織がチームワークを高める」「組織間の結束力を高める」「自由度の高い組織体をつくる」となります。

部門別採算による業績の「見える化」で社員の意識を変革していくのです。社員の意識が変わることで行動が変わり、行動が変わることで業績が変わっていくからです。

私たちの全員経営では、多くの企業において数値目標がない間接部門をも採算部門とする仕組みを構築します。

また多くの企業では、経営者など一部の人だけが利益を意識しますが、他の殆どの社員は収支に関わることがないのです。全員経営では、小さな組織単位における利益が見える化され、誰もが利益を身近に感じて意識するようになります。

なお、全員経営の導入は仕事の仕組みづくりになりますので、私たちには「これをやれば3カ月で利益が3倍になります」「チラシをこのように作成し直せば注文が倍増します」といった経営者が嬉々とする表向きだけの即戦メニューや特効薬は用意していません。

「全員経営」にご興味をお持ちですか? ご登録いただければ、PDF版のレポート「なぜ、全員経営なのか?」を無料でお届けします。

なぜ部門別採算制度(ニューチームマネジメント)が必要なのですか

社員みんなに経営を意識させるた

それは社員みんなに経営を意識させるためです。そのために、小さな部門でも(会社全体だけではなく)自分たちの稼ぎ(利益)が見えるようにする仕組みを構築します。

ところで「経営とは何か?」と考えてみましょう。経営は「利益を出し続ける経済活動」であると言えます。企業で働く人にとっては、その企業が長期にわたって成長し、自分もその中で成長でき、安定した生活を営むことが何よりも大切です。そのためにも、企業は利益を確保し、従業員の生活を守り続けることが経営の責任となるわけです。

また、利益を出してこそ、企業は世の中でその役割を認められ、成長し続けることができます。その利益に対し、全員が関わっていき、数字を追求して会社の成長を実現していこうという取り組みが部門別採算制度(ニューチームマネジメント)なのです。つまり、利益を出すために全員が関わりながら数字を追求して会社の成長を実現していくのです。

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欧米発の最新経営手法やフレームワークを学んで経営に活かすことと、全員経営の導入では何が違うのですか?

1経営者だけのツールではないこと 2採算表を活用して全員を惹き込むこと

最新の経営手法やフレームワークを学んで経営に活かすことは非常に良いことです。経営者は、本人だけではなく、一人でも多くの社員にもそれらについて学んでもらおうと努めるかもしれません。しかし小難しいアカデミックな内容では、多くの社員が抵抗を示す可能性があります。

PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)など、横文字の難しい内容を学んでも現場の一般社員がそれらを使う機会は非常に限られます。またこのような手法やフレームワークについては単体で使ってもあまり意味がないのです。

しかも世の中には多数の手法があるため、「どの手法を・どのタイミングに・どのように使い分けるべきか」という判断やその運用が非常に難しいのです。そのため、多くの企業では経営者だけが学ぶツールになってしまい、現場の社員は無関心になりがちです。あるいは、次から次へと出てくる目新しい手法を学ぶこと自体が目的になってしまう経営者もよく目にします。

何よりも重要なポイントは、社員にそのような知識を身に付け、学ばせたところ、彼らの意識までが変わるわけではないという点です。意識が変わらなければ、なかなか行動が変わらないのです。

私たちが提唱する全員経営は、社員の意識を変えて行動を変えることが目的となります。そのためのツールとして、家計簿のように誰にでも分かり易い「採算表」を活用するのです。しかも採算表の活用には会計の知識が不要です。難しい内容では社員を惹き込み、浸透させていくことが困難になりがちです。

このような点が最新経営手法やフレームワークを学ぶこととは大きく異なるのです。

例えばKPIKey Performance Indicator)やバランス・スコアカードなどの活用と比べた場合、全員経営の導入ではどのようなメリットが期待できますか?

全員経営は、KPIやバランス・スコアカードをより有効に活用するためのベースと言えます

全員経営の導入は、仕事の仕組みづくりであり、KPIやバランス・スコアカードをより効果的に活用するためのベースであると言えます。

例えば、KPIの活用方法として、目標を掲げ、その達成に向けてアクションを明確にし、実行に移していくことが一般的です。同様に、ある特定の業務に対する期待値としてターゲットを掲げ、その達成に向けてやるべき事(アクション)を明確にします。このように指標を駆使しながら管理を行うマネジメントがKPIの活用となります。

アクションを実行すればKPIの数字(実績)が良くなるかもしれません。しかし、社内で行っている業務の一部が改善されても、必ずしもそれが利益に結び付くとは限らないのです。なぜならKPIの活用で明確にしたアクションを実行しても採算との結びつきが見えないからです。

また、バランス・スコアカードの活用においては、「財務」「顧客」「社内プロセス」「学習と成長」などと複数の視点からKPIを活用し、業績を評価・管理していきます。しかし、先述の通り採算との結びつきが見えないのです。もしかしたらバランス・スコアカードに詳しい人は「財務の視点があるじゃないか?」と思われるかもしれませんが、そこで掲げられる指標は売上高や営業利益といった数値が一般的です。けして「小さな組織単位における利益」ではないのです。

私たちNTMCが提唱する全員経営の重要なポイントは「見える化」です。利益の見える化です。しかも会社単位や事業部単位といった大きな組織の数字だけはなく、身近な数字が常に見え化されることです。身近な数字だからこそ人は意識するようになるのです。例えば、会社の売上が30億円から40億円に増えることは、経営陣にとって非常に嬉しいことです。しかし、現場で働く社員やパートの多くはあまり注意を払わないかもしれません。それは会社全体の売上という数字が身近ではないからです。そんな彼らでも自身の時給など身近な数字に対しては、わずか10円の違いでも意識するはずです。

 全員経営がベースとして構築された上でKPIを上手に活用すると、小さな部門でさえも自分たちの稼ぎ(利益)がどのくらい改善されたのかが手に取るようにわかるようになります。一人ひとりが一生懸命仕事をして、自分の活動の成果がわかるようになるので、自分の持つ力を最大限に発揮するようになるのです。

さらに加えると、「なぜKPIを活用するのか?」ということを突き詰めて考えると、公益法人など一部に例外があるかもしれませんが、結局のところ「利益を高めること」になるのではないでしょうか?

 利益を出し続けていくためには、何よりも社員に動いてもらわなければなりません。KPIを掲げること自体はさして難しいことではありませんが、「○○を実施する」などとアクションを明確にしても人の意識が変わるわけではありません。必ずしも人が動くわけでもありません。

会社経営の現場においては、経営者が目標達成に向けてやるべきことを明確にし、指示を出しても、社員が抵抗感を覚えるだけのケースが多々あります。だから、せっかく立派な目標を掲げても、「やらない理由をいろいろ言ってくる」「現場がなかなか動いてくれない」などという問題に多くの経営者が悩まされるのです。

 このような理由からKPIやバランス・スコアカードなどを確実にかつより効果的に活用するためのベースが全員経営と言えるのです。

全員経営の導入は、働き方改革にもつながりますか?

目標・目的を見い出すことになる全員経営は、結果として働き方改革につながる。

はい、つながります。なぜなら、全員経営の導入は、社員が取り組んでいる仕事に目標・目的を見い出すことになるからです。

 2010年代の後半から働き方改革が大きく注目されるようになりました。しかし多くの企業では「夜8時以降の残業は一切禁止!」「有給休暇を取得しよう!」などと表面的なルール決めになりがちです。また、一部の企業の中には生産性を高める狙いからテクノロジーを積極的に活用する動きがありました。生産性を高めることが時短になり、働き方改革につながると考えたのです。

しかし、ルール化する、あるいは、新しいテクノロジーを導入することは、残業時間の削減や生産性の向上に寄与しますが、社員の仕事に対するモチベーションのアップにはなりません。取り組んでいる仕事に目標・目的を見い出すようになるわけではないのです。

 全員経営では自分にとって身近な数字が見えるようになり、その数字を良くしようという意識が本能的に働きます。一人ひとりの社員が「この実績で良いのか?」「前回と比べて…」と意識するようになり、行動が変わっていくのです。数字を見て意識するので、それを良くしようと変わっていくのです。ルールで縛ろうとする方法とは一線を画すのです。これが結果として働き方改革につながるのです。

真の意味での働き方改革とは、「働く人たちが仕事に喜びや楽しみを感じ、生活の面でも安定した豊かな生活を送ることができること」と、私たちは考えています。

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※「全員経営」「ニューチームマネジメント」は、株式会社NTMCの登録商標です。

他社との違い・特徴は?

一般的なコンサルティング会社とNTMC社のサービスの違いは何ですか? 外資系をはじめ世の中には多数のコンサルティング会社がありますが、NTMC社が提供するサービスについて他社との大きな違いや特徴を教えてください。

全員経営の導入支援に特化しています

まず私たちが提供するサービスの一番の特徴は、全員経営の導入支援に特化している点です。これは仕事の仕組みづくり、あるいは、成果の見える化のための仕組みづくりと言えます。

総花的にさまざま課題に対するサービスを提供するコンサルティング会社、あるいは、「ものづくり補助金」のような補助金の獲得をお手伝いする支援会社などとは一線を画します。

また、特定の業界・業種に特化しているわけではありません。同様に、人事制度・営業・企業再生・物流などと特定の専門分野に特化しているわけでもありません。特定の課題に対する特効薬を提供しているわけではないのです。

私たちNTMCは、「全員経営の導入支援プログラム」というパッケージ化されたコンサルティングサービスを、事業規模の大小に関わらず、あらゆる業界・業種の企業を対象に提供しています。

導入方法は?

全員経営の導入を検討していますが、どのような導入方法がありますか?

大きく3つのプログラムを用意しています

私たちの「全員経営導入支援プログラム」では、次の通り大きく3つのプログラムをご用意しています。

  • 全員経営導入コンサルティング
  • 採算表導入プログラム
  • 全員経営ビジネススクール

 いずれのプログラムにおいても、一方通行の押し付けではなく、クライアントの社員たちと私たちNTMCのコンサルタントが一緒になって作り上げていくスタイルとなります。

 詳細につきましては、「事業内容」ページをご覧ください。

 

なお、全員経営に少しでもご興味がある経営者の方は、ぜひ「なぜ全員経営なのか?」ページからご登録ください。登録された方には、PDF版のレポートを無料でお送りしています。また、登録された方には私たちからセミナー開催などに関する情報などをお知らせしますので、全員経営に少しでもご興味があれば、「なぜ、全員経営なのか?」ページからご登録ください。

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対象の企業は?

当社は中小企業ですが全員経営を導入することは可能ですか? 

業種・業界や事業規模の大小に関わらず導入いただけます

私たちの全員経営導入支援プログラムは、業種・業界や事業規模の大小に関わらず導入いただけます。もちろん製造業だけではなく非製造業も対象となります。現に、最近では病院や介護施設などにおける全員経営の導入事例が増えています。

なお、最大のポイントは社員全員が経営に関われる新たな部門別採算制度である「ニューチームマネジメント」の構築です。したがって、数名だけで運営している小さな企業よりも一定以上の規模を誇る企業に向いていると言えます。

コンサルティングを受ける際に関わる人数は

ウチには社内にコンサルティングを受けるだけの余力があるかどうか不安です。コンサルティングにはどのくらいの人数の社員が関わることになりますか?

プログラムによって異なります

私たちの「全員経営導入コンサルティング」においては、プロジェクトチームを結成して進めていきます。プロジェクトチームの人数は、中小企業の場合で10名弱になるケースが一般的です。大企業の場合だと1516名くらいまで増えることがあります。これらの人数は、いろいろと意見を出していただく際に必要となる人数です。原則として専任者が1名いれば大丈夫です。

なお、「採算表導入プログラム」や「全員経営ビジネススクール」の場合はこの限りではありません。

詳しいことは営業担当までお問い合わせください。

費用対効果は?

費用対効果がよく見えないのでコンサルティングに投資すべきかどうかの判断ができません。この点についてはどうように考えたら良いですか?

自分たちだけでできるかどうか? また機会損失によるコストアップなどについても併せてご検討ください!

この質問については、全員経営の導入に限らずどのコンサルティングサービスを検討する際においても直面するはずです。

例えば、産業用ロボットの活用のように、人が担っていた作業工程の一部をロボットに置き換える際には、「人手による作業」と「ロボットを活用する作業」の生産性やサービスレベルを比較することで、おおよその費用対効果が見えてきます。ところが、コンサルティングにおいては、これと同じ感覚で費用対効果を比較・検討することができないのです。

 全員経営を導入するメリットについては、先述の通り、部門別採算による業績の「見える化」で社員の意識を変革していくことになりますが、結局のところ重要なのは人ということになります。

 日本経済新聞(2013年)に掲載された“アメーバの威力”と題した記事には、JALの大西会長(当時)の『当初は部門別採算を「収支管理を徹底させるための仕組み」と見ていたが、導入してみてその威力に驚いた」とのコメントが掲載されていました。

 私たちが提唱する「全員経営」の導入では人の行動を変えていきます。先述の通り、役員幹部のみではなく、中間管理職や一般社員、さらには派遣社員、契約社員、パート、アルバイトにいたる、すべての人たちの力を経営に活かしていける環境をつくり出します。

 私たちは社内の人材が育成される仕組みを提供しているのです。それは自分たちの力だけでやろうとしたら10年、あるいは、それ以上に時間が掛かることかもしれません。それは機会損失となりコストとして跳ね返ってきます。しかし、私たちのコンサルティングではそれを1年くらいで成し遂げるのです。

詳しいことはお問い合わせください。

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下記の語句は、株式会社NTMCの 登録商標です。
全員経営」           「 社内協力対価」          「社内支援対価」          「社内サービス対価」        「差引収益」「部門別連結管理会計」 「社内売買」
一人時収入」「一人時経費」
「一人時付加価値」
全員で稼ぐ部門別採算」      「全員で稼ぐニューチームマネジメント」全12件

代表略歴・ごあいさつ

森田直行

略歴

  • 1967年 京都セラミック株式会社(現・京セラ株式会社)入社
  • 1995年 同社代表取締役専務
    京セラコミュニケーションシステム株式会社設立 代表取締役社長
  • 2010年 日本航空株式会社 副社長執行役員
  • 2015年 株式会社NTMC代表取締役社長

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