大企業から個人事業主に至るまで「全員経営」を掲げている企業はいくつも存在します。そこには私たちが提唱する「全員経営」との共通点がありますが、私たちNTMCの全員経営ではニューチームマネジメント（部門別採算制度）を社内に取り入れることが前提となります。これを通じて自ら収入や利益を算出する仕組みを構築していくのです。

（２）他社が掲げる「全員経営」の事例

さて、こちらでは他社が掲げる「全員経営」の事例をいくつか紹介しましょう。

その前に、「NTMCの全員経営は、他社が掲げる全員経営とは何が違うのか？」ということをお伝えします。繰り返しになりますが、私たちが提唱する「全員経営」と、他社が掲げる全員経営には共通点がいくつもありますが、NTMCの全員経営は各々の組織が日々の仕事の結果が収入や利益として算出され、全社員が実感できる仕組みをつくることです。

一方、他社では「自立すること」「指示待ちにならないこと」「経営者の立場で考えること」「皆が参加して決めること」などの概念・考え方・スローガン・精神論として使われているケースが多くあります。

たしかに、このような他社の場合でも、その概念を実践するための仕組みを、持っておられるのかもしれませんが、具体的な実践面の提案は、あまり見当たりません。やはり、「全員経営」を継続して、社内に定着させていく仕組みが必要と思われます。

では早速、他社が掲げる「全員経営」の事例を下記の通り、いくつか紹介します。

事例１：
何でも一緒にやる

「指示待ち社員をなくす」「孤独になりがちな経営者を支援してあげよう」などの目的で何でも皆で一緒にやることや、そのような職場づくりに取り組むことを「全員経営」と謳っておられます。

事例２：
理念に「全員経営」を掲げる（ヤマトグループ）

クロネコヤマトの宅急便で有名なヤマトグループも「全員経営」を掲げています。

「ヤマトは我なり」という社訓があり、ヤマトグループのホームページには下記の記載があります。

これは「自分自身＝ヤマトという意識を持ちなさい」という意味で、全員経営の精神を表した言葉です。社員一人ひとりの力を結集した全員経営の精神がヤマトの出発点です。

事例３：
チーム全員が個人そしてチームのゴールを共有する（ユニクロ）

ユニクロでも「全員経営」が使われています。有能な店長になるためには「全員経営」という考えが大切だそうです。これは、チーム全員が個人そしてチームのゴールを共有し、お互い良い関係を築くことによって常に高いモチベーションを持ち続けることを意味します。

事例４：
「共通目標」や「共通意識」の達成手段（中小企業B社）

ガムシャラに頑張ってもチームがバラバラだと成果が出ません。そこで組織を束ねて「共通目標」や「共通意識」を浸透させる組織づくりを行う取り組み。

この会社では、そのような取り組みを「全員経営」と謳っています。

事例５：
一人ひとりが主役（中小企業C社）

こちらの企業ではホームページに「全員経営は、単に自分の意見が反映されるだけではなく、全社員が自社の経営計画すべてを決める議決権を持って活動することをいいます。」とのメッセージが掲載されています。また次のような記載もあります。

全員経営は、社員全員参加の全体会議で目標や経営計画を決め、そして、自分の立てた計画を自分で実行しています。一人ひとりが当社の主役となり『自分の立てた計画（夢）を自らが実現する』これが「全員経営」の実践です。

（３）NTMCが提唱する「全員経営」

「全員経営」という表現がさまざまな会社で、さまざまな定義で使われていることがおわかりだと思います。

トップページにも掲載していますが、私たちNTMCが提唱する「全員経営」は次の通りです。

この環境を作る際のポイントは、社員全員が経営に関われる部門別採算制度である「ニューチームマネジメント」を構築することです。これは、社内に「チーム」と呼ばれる小さな組織を数多く作り、それぞれのチームが結束力を高め、さらにチーム同士の連携を強化して、生産性の向上と創意工夫を行い、高い収益を目指す仕組みです。

私たちが考える「全員経営」のコンセプトは上記の通りですが、これだけでは少し抽象的で上手く伝わらないかもしれません。他社が掲げる「全員経営」との違いも不明なままかもしれません。そこで、次に全員経営の魅力を３つの異なる視点からお伝えします。

（４）よくわかる「全員経営」の魅力

魅力１：
激動の時代だからこそ威力を発揮する

2020年はコロナの影響により、多数の企業が甚大な影響を受けました。このような時に、社員はあらためて、会社と仕事の存在することの‘ありがたさ’を感じ、また経営者は、そのような社員がいてくれることの‘ありがたさ’に思いを強くしていることと思います。

仕事というのは社長や経営陣だけで行うものではありません。先にも述べた通り、役員幹部のみではなく中間管理職や一般社員、更には派遣社員、契約社員、パート、アルバイトに至る人達の力を経営に活かしていくことなのです。

何が起きても、頼れるものは社員の力に他なりません。激動の時代だからこそ、個々の社員が力を最大限に発揮する環境を作りだすことが、大変重要であると考えています。

魅力２：
チームや個人の貢献度を見える化、だからやる気や達成感が得られる

多くの社員は自分の仕事に誇りを持っていると思います。ただし、何を通じて仕事に対するやりがいや達成感を得るのでしょうか？　それは、お客さんからの「ありがとう」「助かりました」という一言かもしれません。あるいは、会社の売上や利益が倍増することかもしれません。

しかし、それだけでは十分とは言えないのではないでしょうか？　それはチームや一個人としてどのくらい会社に貢献したのかが明確になっていないからです。

一人一人の社員が自分たちのチームや個人としての貢献度がわかるようになれば、誰しも、仕事のやりがいは、大きく変化してきます。特に、それが数字として、自分たちのチームが作り出した付加価値（利益）が明確になることが大きな、喜びを得ることになるのです。また、利益を生み出すことの大切さを、自分たちの仕事として認識すれば、企業が、適切な利益を上げ続けることが、いかに重要であるかも、理解されるようになります。

そこで、私たちNTMCは「全員経営」の構築をおすすめしているのです。なぜなら、全員経営の目的は社員の意識を変えて行動を変えることだからです。そのために、社内の取引のルールを作り、家計簿のように誰にでも分かり易い「採算表」を用意します。そうした仕組みで全員が参加できる経営システムを作り上げていくことを目標としています。

魅力３：
社員が自主的・主体的に動く仕組み

現在、さまざまな経営手法が活用されています。それらの多くは戦後、欧米から入ってきたものです。それらの焼き直し版が「最新の経営手法」などと称されて、大手のコンサルティング会社などから大企業に、そして後に中小企業へと伝わっていく流れが一般的です。欧米発ということもあり、経営手法の多くはボトムアップではなくトップダウン式です。

ところが、経営者の判断で立派な経営手法を導入しても、それが組織の末端にまで浸透していかないケースが多々あるのです。そして多くのケースにおいて、社員の多くが「社長がまた新しいことに手を出した！」などと感じ、「仕事が増えた」と負担感が増すばかりです。

上から「やれ！」と指示する方法でも社員は動きます。しかし、それは業務命令だから動くのであり、そこには共感がないケースが多々あるのです。

私たちNTMCは、社員が共感し、主体的に動いてくれて、やり甲斐や達成感が得られる仕組みが必要であると考えています。全員経営は、そのような仕組みづくりに大きく貢献するのです。

いかがでしょうか？　先述の通り、他社では概念・考え方・スローガン・精神論として「全員経営」を掲げているケースが多くありますが、私たちの全員経営は全社員の能力を活かすシステムです。全員に計画段階から参画し、考えてもらう仕組みを構築することで日々の仕事を通じて経営者感覚が身につくようになるのです。

なお、わたしたちNTMCの「全員経営」に興味がある方は、ぜひ「なぜ、全員経営なのか？」ページからレポートを入手の上、「全員経営」についてもう少し学んでみてください。

「なぜ、全員経営なのか？」ページはこちらへ！

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