例えば、「売上を増やしたい」という目標を立てた場合、新規顧客の獲得のために広告費を増やすことを検討するかもしれません。また、製造能力を向上させて、受注額と受注数を増やすことを計画するかもしれません。逆に、「コスト削減が必要だ」と判断した場合、ロボットなどの導入による自動化を検討することがあるでしょう。会社の成長にはさまざまなアプローチや手法が存在し、その選択は会社の方針や成長段階、リソース（人材、資金など）によって異なります。

しかし、どの会社組織においても、日々の業務はそこで働く人々の意志や判断によって遂行されます。立派な設備やシステムがあっても、それらを活用するのは人です。優れた戦略を策定しても、人が行動しなければ、計画は実行されずに絵に描いた餅となります。

したがって、重要なのは、「経営者や幹部だけでなく、中間管理職、一般社員、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトなど、すべての従業員の力を経営に活かすための環境を整えること」ではないでしょうか？

この考え方は、企業の成長段階に関係なく適用されると考えています。

たとえば、売上規模が2〜3億円で社長が営業など、全ての業務を担当している企業があるとしましょう。この企業が10億円の壁を超えるために必要なことは、従業員が自律的に動いて業務を遂行できる体制を構築することです。言い換えれば、社長が不在でも業務がスムーズに進む状況を作ることです。従業員が「指示待ち」の状態では、社内の業務は円滑に進まないのです。

この原則は、売上2億円規模の企業が10億円を目指す場合だけでなく、10億円の企業が50億円や100億円へと成長する際にも適用されます。繰り返しになりますが、従業員が自律的に行動できるような仕組みと環境を整えることが重要です。これが人材育成の鍵となるのです。

では、社員が自律的に行動するようになるために、どのような方法が最適でしょうか？

経営者向けの書籍などには、社長が現場に介入せず、業務を分業し社員に責任を委ねることや、製造、営業、アフターフォロー、教育などとテーマ別に分け、それぞれに方針やルールを設定することなどが紹介されています。これらのアプローチは重要ですが、社員が自律的に行動し、奮い立つようになる要因としては不十分かと思われます。

では、社員を奮い立たせ、自律的な行動を促すためには、何が必要でしょうか？

NTMCのアプローチは「全員経営」です。これは単なるスローガンや精神論ではありません。その特徴の一つは、企業経営にとって最も重要な指標である「利益」を具体的に可視化することです。しかし、企業全体や事業部単位での利益では、一般社員にはあまり身近に感じられません。

そのため、私たちは小さなチーム単位で利益を「見える化」することに焦点を当てました。社員が「一人時付加価値」という具体的な数字を把握し、利益を意識することで、自発的に生産性の向上と創意工夫を行い、高い収益を目指すようになります。

このアプローチは、ゲームやスポーツの世界での得点競争を思い浮かべていただければわかりやすいかもしれません。得点が可視化され、競争があることが、人々を奮い立たせています。このコンセプトをビジネスに応用したのが「全員経営」なのです。