業界が抱える人材不足の問題は、かなり前から指摘されてきました。そこで、国や自治体ではいくつもの対策を講じています。これには、女性や高齢者の活用、EPAや特定技能といった制度による外国人労働者の受け入れ、ロボットやICTの活用などが該当します。

外国人労働者の受け入れについては、これから難しくなっていくかもしれません。今後、諸外国と比べて日本の賃金が上がらないまま円安が進むと、ベトナムやインドネシアの介護人材が、日本へ行って稼ごうとするよりも、むしろオーストラリアなど賃金の高い別の国を選ぶようになることが十分に考えられるからです。しかも、特定技能のような制度は、介護施設を運営する法人が自らの力でコントロールできることではありません。どこの介護事業所も国が決めた制度に依存するより他ないのです。

また、介護業界におけるロボットやICTの普及は、なかなか進んでいません。国内では何年か前からDXブームが続いています。しかし、いまだに申し送りを手書きで行っている施設が少なくないのです。

さらに、ロボットやICTの活用については、機器の機能面における良し悪しも重要ですが、それよりもそれらを活用する職員の意識や組織内の体制が大きく影響します。職員一人一人が「自分たちの施設をよくしよう」「業務を改善しよう」「利用者さんの笑顔を増やそう」という意識を持った上でテクノロジーを活用しない限り、せっかくのロボットやICTは活かされないのです。

介護のようなホスピタリティを提供する業界では、「いつも笑顔を絶やさない」ということはもちろんですが、職員が皆で協力しあって目標達成に向けて進んでいくことが求められます。だからこそ、組織にありがちな壁を無くし、職員が自らの意見やアイデアを出し合えるような環境を提供してあげることこそが、人材不足問題の解決につながるはずです。

というのは、今のままでは介護人材の問題がさらに深刻化していき、そう簡単に頭数（人材）を増やすわけにはいかないからです。そこで、国や自治体ではテクノロジーの活用や外国人労働者の活用を推進しているのですが、結局のところ、介護現場に「働き甲斐」がなければ、立派なテクノロジーを導入しても、それが十分に活かされない可能性があります。

そんな「働き甲斐」がある介護現場を提供したいと考えている経営者や施設長などにおすすめするのが、私たちNTMCが提唱する「全員経営」です。

多くの施設では職員により良い環境を提供しようとすることでしょう。それは、テクノロジーの導入をはじめ、施設にマッサージ師を派遣してもらう、綺麗なトイレを設置するなど、福利厚生の充実や施設内の環境を整備することかもしれません。これらはより良い「働く環境」を提供することになります。

一方の全員経営は、職員に対して「働き甲斐」を提供することになります。このような「働き甲斐」によって、ロボットやICTなどのテクノロジーの活用がより有効になることが期待できるのです。

さまざまな制約条件がある環境において、職員に「働き甲斐」を提供すること、つまり強い組織をつくるための土台を強化することは、今後、介護施設において経営力向上のカギになると考えています。

職員に「働き甲斐」を感じさせるためには、彼らが自分の仕事に誇りを持てるような環境を整えることが重要です。例えば、「キャリアパスの明確化」「教育・研修の充実」「職場環境の改善」「チームワークの強化」「感謝と報酬の提供」のような点に注意することが必要でしょう。

そこで、「全員経営」を導入することで、職員一人一人が組織の一員としての責任を感じ、自らのアイデアや提案を積極的に出す文化を醸成することが可能となります。さらに、上下の階層間での意見交換や意見箱の設置、定期的なミーティングなどを通じて、職員の声をしっかりと受け止め、改善や成長につなげていくことができるはずです。

「働き甲斐」を感じることができる環境を整えることは、職員の満足度やモチベーションを向上させるだけでなく、定着率の向上（つまり、離職防止）や業務の効率化にもつながります。介護業界が抱える人材不足問題の解決に大いに寄与するはずです。