全社員が経営に関わる「全員経営」の共創

株式会社NTMC

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2023年 6月19日(月)

1つ前のコラムでは、「中小企業における採算表の活用2:正しい経営計画書の作成と活用」と題して、経営計画書の作成において、採算表を活用することがどのようなメリットをもたらすかについてお伝えしました。

採算表の活用に際しては「一人時付加価値」という指標を使いますが、今回のコラムでは、採算表の活用について、KPIなどの指標をより効果的に活用する際のポイントを説明します。

ただし、本題に入る前に、「KGI&KPIを活用する目的」と「指標を経営に活かす際のポイント」と題した内容をお知らせします。

KGI&KPIを活用する目的

事業の成功を測定するための指標としてKGIとKPIがあります。両者は、1990年代にアメリカのビジネス誌「ハーバード・ビジネス・レビュー」に掲載された論文の中で言及されたのが始まりと言われています。これらは、企業戦略の達成状況を把握するための重要な手段であり、組織の目標を達成するために役立ちます。

KGIはKey Goal Indicatorの略で、特定の事業目標を測定するための指標です。一方、KPIとは、事業目標を達成するために必要な具体的な行動計画に関連した指標のことです。KGIを設定した後、その目標を達成するための進捗状況を追跡するためにKPIを使用することになります。つまり、KPIは目標達成に向けた道筋を示す指標ということです。

例えば、ある企業が販売目標を達成するために、KGIとして「毎月の売上高を30%増加させる」と設定したと仮定しましょう。この場合、「月次の売上高」「新規顧客獲得数」「見込み客(リード)の獲得数」などをKPIとして設定します。また、それぞれにターゲット(目標値)を掲げて、その目標達成に向けた具体的な行動計画を策定することになります。

指標を経営に活かす際のポイント

KGIとKPIは、企業の戦略を成功に導くために重要な役割を担う指標です。両者を適切に活用することで、事業の成長や改善につながります。これらの指標を経営に活かすには、次の通りいくつかのポイントがあります。

1つ目は、企業のビジョンやミッション、戦略を明確にし、それに合致するKGI/KPIを設定することです。目標や戦略に合致しない指標では、KGI/KPIを活用する意味がありません。

2つ目は、定期的にレビューし、必要に応じて改善することです。そして、目標値に達しない場合は、その原因を分析して改善策を講じなければなりません。

3つ目は、全社的な取り組みにすることです。全社員がKGI/KPIに対して共感を持ち、その達成に向けて行動することができれば、企業全体の成果に寄与することができます。経営陣は、KGI/KPIの意義や重要性を全社員に説明し、コミュニケーションを図ることが必要なのです。

採算表を活用してKPIなどの指標をより効果的に活用する

さて、先に述べた通り、採算表を活用する際には「一人時付加価値」という数値を用いることになります。これを経営に活かす際のポイントについては、KGI/KPIの活用と多くの共通点があります。

では、採算表で使う「一人時付加価値」とKGI/KPIは一体、活用面において何が異なるのでしょうか?

指標を駆使するという点においては、どちらも同じです。しかし、「一人時付加価値」がわかることで、小さな部門でさえも自分たちの稼ぎ(利益)がどのくらい改善されたのかが手に取るようにわかるようになります。

KGI/KPIの活用に際しては、説明した通り、戦略を明確にし、それに合致する目標値を掲げて、その達成に向けて一人ひとりの社員が頑張ることになります。しかし、この頑張りが本当に利益に貢献するかどうかまではわかりません。目的達成を目指し、「良かれ」と思って取り組むはずのKGI/KPIの活用が、必ずしも利益に貢献するとは限らないのです。

そこで、私たちがおすすめする活用方法は、採算表とKPIを上手に併用することです。そうすれば、KGI/KPIの指標活用メリットに加えて、自分たちの稼ぎ(利益)がわかるようになります。このようにKPIと採算表を併用することで大きなメリットを得ることができます。

ターゲットとして掲げたKPIの実績数値も重要ですが、採算表を活用することで一人ひとりが一生懸命仕事をして、自分の活動の成果が「利益」という企業にとって最も重要な指標としてわかるようになります。これが最大の特徴であり、単なるKPIの活用とは大きな違いをもたらします。

このように採算表を活用することで、KPIとのシナジー効果が期待できるのです。

なお、KPIを導入しなくても採算表の活用は可能ですので、ご注意ください。KPI導入の有無に関わらず、採算表を活用することができます。

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下記の語句は、株式会社NTMCの登録商標です。

「全員経営」「 社内協力対価」          「社内支援対価」「社内サービス対価」        「差引収益」「部門別連結管理会計」 「社内売買」「一人時収入」
「一人時経費」「一人時付加価値」
「全員で稼ぐ部門別採算」      「全員で稼ぐニューチームマネジメント
「らくらく採算表」
「らくらく社内売買」   全14件

✿ 代表略歴・ごあいさつ

略歴
  •  1967年 京都セラミック株式会社(現・京セラ株式会社)入社
  • 1995年 同社代表取締役専務
  • 京セラコミュニケーションシステム株式会社設立 代表取締役社長
  • 2010年 日本航空株式会社 副社長執行役員
  • 2015年 株式会社NTMC代表取締役社長 

社長の森田には、特に「稲盛経営」と「JAL再建」のテーマに関する講演依頼が相次いでいます。

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