全社員が経営に関わる「全員経営」の共創

株式会社NTMC

<東日本営業所>〒140-0001 東京都品川区北品川1-13-3 八ツ山 三和ハウス2(2023年11月20日移転)
<西日本営業所>〒520-0054 滋賀県大津市逢坂1丁目1-1 プエルタ大津202号

2023年 4月12日(水)

こんにちは。前回のコラムでは、「侍ジャパン」が優勝したこともあり、急きょ、『WBC優勝の「侍ジャパン」の成功に見る全員参加との共通点』というテーマでお届けしました。

また、その一つ前のコラムでは、「中小企業においても採算表の活用を強くおすすめする理由」について、『中小企業経営者必見、採算を使った効率的な経営管理』と題してお伝えしました。

私たちは、財務諸表だけでは得られない経営情報を得るために、管理会計の導入を中小企業の経営者に提案しています。中でも、全員参加型の「全員経営」をおすすめします。

そこで、今回のコラムでは中小企業において、全員経営を通じて実現できる2つの大きなことを理解していただきたいと考えています。

中小企業が本当に取り組むべきこと

まず、「中小企業が本当に取り組むべきことは何か?」ということを考えてみましょう。これを問うと、特に売上規模の小さな経営者の多くは、「顧客を獲得して売上を上げること」と答える傾向があります。確かに、顧客を獲得し、売上を作らなければ企業の存続はありません。

最近では、DX(デジタルトランスフォーメーション)ブームということもあり、WEBサイトの活用をはじめ、IT系のツールを活用して顧客を獲得しようとする経営者が増えています。その一つにSNSの活用があります。そして、「SNSを使って顧客を集めたい」と考え始めると、その活用方法に躍起になってしまうケースが少なくないようです。

しかし、テクノロジーを導入しても、それを生かすか殺すかは全て社員次第ということを忘れてはいけません。社員が動かなければ、優れた戦略も最新のテクノロジーも生かされないのです。

このことを考えると、中小企業にとって本当に必要なことは、目先の売上アップを追いかけることも重要ですが、少し中長期的な視点に立って、社員を育成し、彼らに目標達成に向けてイキイキしながら仕事をしてもらうことなのです。

自発的な学びが鍵:単発的な研修よりも重要な環境整備

先に述べたように「社員を育成する」などと表現すると、多くの経営者は社員を研修に送り出すことや最新のテクノロジーに触れさせることを考えるかもしれません。今では国を挙げて「リスキリング」を推進しており、政府の重要な政策になっています。また、年配の社員が若手社員にメンターとして教えることを育成方法と考える経営者もいることでしょう。

これらの方法は否定するものではありませんが、社員たちからの反発を招くかもしれません。その理由は、社員の目には上層部からの強制的な施策として映ることがあるからです。しかも、単発的な取り組みになりがちです。結局のところ、これらの方法では限界があるのです。

私たちは、社員自身が自発的に行動することを促す環境を整えることが重要であると考えています。社員が自分自身で目標を設定し、学ぶことの楽しさや達成感を味わうことができる環境を整えることです。こうした環境が整えば、社員の意識改革やスキルアップ、そして会社の業績向上にもつながる可能性が非常に高いのです。

つまり、中小企業にとって本当に必要なことは、社員の成長を促すことであり、それに向けた環境を整備することではないでしょうか。社員が自主的に学び、成長できる環境を作ることで、企業は将来にわたって存続し続けることができるのです。

全員経営で実現できる2つの大きなこと

企業の成長や存続を考える上で、経営者や管理職だけでなく全員が経営に参加することが重要です。そのためにも、全員が自ら成長し、貢献できる環境を整備することが必要です。このような環境を作るためには、大きく2つのことが必要となります。

一つ目は、財務会計だけではなく、現場の人々の価値をもっと見える化させるために新たな管理会計システムを導入することです。そして、数字の見える化によって、社員が自ら成長する機会をつかみ、生産性の向上や創意工夫を行うことができるようになることです。

二つ目は、働く人々のやる気を引き出すためにも人事管理システムを構築することです。社員ひとり一人が成果に見合った評価が得られたり、将来のキャリアパスが見えたりすることで、自己成長や貢献意欲を高めることができます。

これら2つを、貴方の会社で実践したいと思いませんか? NTMCでは、中小企業に対して、新しい管理会計を構築し、社員が自ら目標を設定し、学ぶ楽しさ、やりがい、達成感を得ることができる環境を作ります。また、働く人達のやる気を引き出す人事制度の構築の実現を支援しています。

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下記の語句は、           株式会社NTMCの登録商標です。

「全員経営」「 社内協力対価」          「社内支援対価」「社内サービス対価」        「差引収益」「部門別連結管理会計」 「社内売買」「一人時収入」
「一人時経費」「一人時付加価値」
「全員で稼ぐ部門別採算」      「全員で稼ぐニューチームマネジメント
「らくらく採算表」
「らくらく社内売買」   全14件

✿ 代表略歴・ごあいさつ

森田直行
略歴
  •  1967年 京都セラミック株式会社(現・京セラ株式会社)入社
  • 1995年 同社代表取締役専務
  • 京セラコミュニケーションシステム株式会社設立 代表取締役社長
  • 2010年 日本航空株式会社 副社長執行役員
  • 2015年 株式会社NTMC代表取締役社長 

社長の森田には、特に「稲盛経営」と「JAL再建」のテーマに関する講演依頼が相次いでいます。

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