全社員が経営に関わる「全員経営」の共創

株式会社NTMC

<東日本営業所>〒140-0001 東京都品川区北品川1-13-3 八ツ山 三和ハウス2(2023年11月20日移転)
<西日本営業所>〒520-0054 滋賀県大津市逢坂1丁目1-1 プエルタ大津202号

2023年 3月14日(火)

こんにちは。前回のコラムでも紹介した「採算表」について、今回は「中小企業においても活用を強くおすすめする理由」をお伝えします。 

当社NTMCが提唱する「全員経営」において、採算表は重要な役割を担っています。採算表には、各部門がどの程度貢献しているかを数値化し、わかりやすく利益を表示します。その結果、全社員が経営状況を把握し、共通の目標に向かって行動することができます。 

経営戦略の見直しや人員配置の最適化、新規事業の立ち上げなど、さまざまな場面で意思決定がしやすくなるという理由から、中小企業においても、採算表の活用が重要となります。

財務諸表だけではなく、タイムリーな情報と分析情報が必要な理由

確定申告の時期もそろそろ終わりですが、会社では年に1回、決算申告のために財務諸表を作成します。財務諸表には損益計算書や貸借対照表が含まれ、税務署へ提出されます。これらの書類は、経営者が経営判断を行う上で必要なものですが、適切な経営判断を行うためには、それだけでは不十分な場合があります。

経営者にとって必要な情報とは、会社の状況がタイムリーでわかる情報や分析情報です。具体的には、受注や生産数など日々変化していく情報が含まれます。これらの情報は、経営者が使うだけでなく、社員にとっても必要な情報です。

損益計算書は、企業の1年間の収益性や成長性などの経営成績を示す決算書の一部です。しかし、これは、会社全体の成績を示すものであり、部門別の経営状況までは把握できません。

そこで、部門別の損益計算書を作成することで、各部門の業績や収益性を確認することができます。ただし、単に部門別の損益計算書を作成するだけでは、必要な情報を得ることができません。特に社員数が多い組織においては、部門別の業績や経営状況を正確に把握することが重要です。そして、タイムリーな情報と分析情報を含め、さまざまな観点から経営情報を収集し、適切な判断を下すことが重要なのです。

財務諸表だけでは得られない経営情報を得るためには?

決算申告に必要な財務諸表だけでは経営情報が不十分であるため、追加の情報が必要となります。そのためには、財務会計に加えて「管理会計」と呼ばれる会計が必要となります。

企業会計には財務会計と管理会計の2つがあります。財務会計は先に述べた税務署など外部の利害関係者に報告するための文書を作成します。一方、管理会計は内部での経営判断のために使用されます。

財務諸表だけでは得られない詳細な経営情報を得るためには、管理会計による部門別の損益計算書や財務指標の分析など、追加の情報が必要となります。これらの情報を利用して、経営者はより正確な経営判断を行うことができるようになります。

全員参加の経営に必要な管理会計の役割

全員参加の経営を目指すNTMCでは、全社員が経営に参加し、自主的に業務を行うことを促す「全員経営」を提唱しています。従来の管理会計では、マネジメント層向けの情報収集や意思決定に用いられることが多かったため、社員が経営に参加する機会は非常に限定的でした。しかし、全員経営では、一人ひとりの社員自身が業務に責任を持ち、自主的に業務の改善を行うようになります。経営において重要な役割を担うことになります。

具体的には、社員の貢献や成果を数字で可視化することで、自己評価や問題解決に取り組むよう促すことができます。さらに、部門別の損益計算書や財務指標の分析など、管理会計による追加の情報を取り入れることで、社員が経営に参加し、全員経営を実現することができます。全員経営は、社員の意識改革につながり、会社全体の力を引き出し、生産性向上につながることが期待されます。

全員参加型の「採算表」とは?

全員経営の考え方は、経営者やマネジメント層だけでなく全社員が参加し、会社を成長させることを目的としています。そのために重要な役割を担うのが、全員参加型の採算表です。採算表では、部門ごとの受注、生産、売上、社外への発注、そして利益などを記載し、一人あたりの仕事の価値である「一人時付加価値」を把握することができます。

採算表を活用する利点は、「利益は現場で生まれる」という現場主義の考え方に基づいて、部門別に収入やコスト、利益を把握できるようになることです。結果として、社員の経営への参加意識が高まり、部門ごとの業務の効率が向上することです。また、全社員が自分の仕事の価値を理解し、貢献できるようになることで、会社全体の成長につながります。

採算表は、全員経営の実現に向けた重要なツールの一つであり、各部門が自身の業務に責任を持ち、自主的に改善を行うことを促す役割を担っています。全社員が参加することで、会社の業績向上につながり、共に成長していくことができるのです。

企業の収益を最大化するための採算表の活用

先に述べたように「採算表」とは、各部門の収支の詳細をまとめた表であり、その数字(利益)を「見える化」する点が重要です。部門間の比較や分析に役立ち、経営会議で全社の収支状況を把握する上で必要な情報となります。また、年度計画の作成においては、各部門の目標設定や予算の立案に活用することができます。

さらに、採算表は人事評価や新規事業計画の採算計画書の補助としても活用されることがあります。採算表を活用することで、経営者や部門リーダーはより効果的な意思決定を行うことができ、企業の経営面において重要な役割を果たすことになります。

次回以降のコラムでは、数回にわたって採算表の活用方法について少し具体的にお伝えします。

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下記の語句は、           株式会社NTMCの登録商標です。

「全員経営」「 社内協力対価」          「社内支援対価」「社内サービス対価」        「差引収益」「部門別連結管理会計」 「社内売買」「一人時収入」
「一人時経費」「一人時付加価値」
「全員で稼ぐ部門別採算」      「全員で稼ぐニューチームマネジメント
「らくらく採算表」
「らくらく社内売買」   全14件

✿ 代表略歴・ごあいさつ

略歴
  •  1967年 京都セラミック株式会社(現・京セラ株式会社)入社
  • 1995年 同社代表取締役専務
  • 京セラコミュニケーションシステム株式会社設立 代表取締役社長
  • 2010年 日本航空株式会社 副社長執行役員
  • 2015年 株式会社NTMC代表取締役社長 

社長の森田には、特に「稲盛経営」と「JAL再建」のテーマに関する講演依頼が相次いでいます。

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