2022年 2月9日（水）
NTMC社長の森田です。
財務会計では、製造部門を原価部門として扱っています。しかし、これでは製造部門の働きを正しく評価できないと考えています。そこで、私が提唱している「全員経営」では、管理会計の中で工夫し、独自の仕組みをつくっています。製造部門の評価をより分かりやすくするために、採算部門として組織を編成しているのです。
まず、財務会計にない勘定科目を新たに設け製造部門の活動の結果を収入としてあらわすことにしました。これを「生産高」という新しい勘定科目として設定します。製造部門が与えられた仕事を完成した時点で生産高を計上し主たる収入とすることで、採算部門とすることにしたのです。
これにより、一般的に社内でもっとも社員数の多い製造部門が採算部門として経営に参画することが可能になります。
このように製造の内部深くまで、採算部門化が進んでいる会社はほとんどないと思います。その理由は財務会計との結びつけと仕組みづくりが難しいからだと考えています。
この問題を解決するためには、財務会計との整合性を考えなければなりません。
全員経営では、そのための基本的なルールの前提条件として、外部への販売の方式について、3つの販売方式を定めています。それは、受注生産販売、在庫販売、そして、サービス販売の３つです。
これらについて理解いただくために、全てを説明しようとすると冗長な文章になってしまいます。そこで、ここでは以下の通り、一部だけ説明いたします。
受注生産販売の場合
受注生産販売のビジネスでは、生産もしくは販売する前に、お客様との間でその内容に関して契約が交わされています。すなわち、製品の仕様、数量、単価、納期などがはっきりしているということです。また、お客様からの注文は製品のスペックが両社で決められているため，契約上、数量や単価は確定しています。
しかも必ず引き取っていただける契約となっていますので、製造は完成時点で生産高を計上することになります。製造の生産単価は、注文書の単価と一致させます。即ち売り上げ単価と同じにしているのです。
なお、納期の関係で製品が在庫になることもあります。その場合、その在庫単価は、注文単価と同じですので、利益を含んだ在庫となります。しかも、在庫の引き取りがはっきりしていますので、完成時点て利益を正確に算出することが製造部門を正しく評価することになります。
在庫販売の場合
次に、在庫販売の場合は、自社で製品、または商品の企画を考えて生産したもの、または、外部より仕入れたものを、一般のお客様(法人、個人を問わず)に販売していくことが主であります。
この場合、自社で生産するものについては、「見込み生産」を行うことになります。製造部門は、生産時生産高を確定するために、社内取引の活用により営業から製造に対して、発注を行います。
営業部門と製造部門が話し合いで、「見込み生産」として製造する場合、これはあくまで社内の取引ですので、発注者は営業となり先ほど説明した社内取引を活用して製造への発注を行うことになります。製造は製品完成時に、決められた単価で生産高を計上します。
以上、製造部門の働きを正しく評価するための仕組みづくりとして私たちNTMCの全員経営の一部を説明しました。
初めての方には少しとっつきにくい内容だったかもしれませんが、製造部門を採算部門として経営に参画させる仕組みづくりに関してご興味がある方は、こちらのページから詳しい資料をご請求ください。無料でお届けしています。
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✿ 代表略歴・ごあいさつ
略歴
- 1967年 京都セラミック株式会社（現・京セラ株式会社）入社
- 1995年 同社代表取締役専務
- 京セラコミュニケーションシステム株式会社設立 代表取締役社長
- 2010年 日本航空株式会社 副社長執行役員
- 2015年 株式会社NTMC代表取締役社長
