企業会計は、大きく3つに分けられます。

1. 税務会計・・・税務申告書の作成のための会計です。
2. 財務会計・・・これは株主や銀行その他への利害関係者への報告作成のための会計です。主として損益計算書、　貸借対照表、キャッシュフロー計算書があります。
3. 管理会計・・・企業内における会計のことです。内部の経営意思決定ための資料として用いられています。

この中で企業経営の健全な継続のために考えなければならないのが管理会計です。管理会計の仕組みづくりはかなり柔軟性がありますので、いろいろな工夫ができます。特に大切な数字は、利益であります。利益の単純な計算方法は、例えば、一か月の期間の中で会社の売上の合計から経費の合計を引くことです。

これはある意味簡潔に求められますが、これだけではそこで働く人達の仕事に対する取り組み姿勢や成果について、捉えることはなかなか難しいものです。そして、社員が増えてまいりますと、更にその状態は難しさを増してきます。そうなるとどうしても経営者は、近くにいる社員を頼りに経営を行う形になってしまうことになるでしょう。それではまずいと気が付いて財務会計を利用して管理会計行っていこうとする会社が多くなります。実際に事業部門ごとに財務会計の方式で業績の管理を行っておられます。

ここでは事業部門全体の業績は捉えられますが、実は問題があるのです。

例えば、製造業を例にとります。組織は機能別に分ける方が効率は良くなりますので、営業部、製造部、技術部、管理部などと分けることになります。製造部では製品別に工程別に組織は編成されます。しかし、この状態で管理会計の損益計算書を作っても、それぞれの細かい部門の収入や利益の計算はできません。

そこで管理会計をさらに工夫していくことが大切になります。営業や製造部門においても、それぞれのチームごとの損益計算書を作って見える管理会計が実現できれば、経営は大きく変化するのです。

例えば、営業部門において粗利だけでなく利益の計算ができる、また製造部門においては生産高の実績と利益まで計算が部門別にできるようになれば、経営会議での議論は大へん深くなり経営に弾みが出てくるでしょう。そして、大きな改革につながるのです。

これは業種に関わりなく適応できるのです。

このような考えが管理会計の重要な変化へとつながると思います。これを実現しているのが「全員経営」であります。この効果は、全社に及ぶでしょう。また、日々の仕事の結果を金額で計算したり、利益を自分たちで計算できたりするようになれば、チームメンバーの人達の仕事への取り組みは著しい変化を遂げるでしょう。

この仕組みは、現場のリーダーを大いに刺激し、現場で働く社員の能力の発揮につながり仕事が面白くなるのです。また、このことが、それぞれの組織の中で働くメンバーに伝わり、会社全体でいろいろな工夫が自発的に行われることになって行くでしょう。

管理会計はこのような仕組みでなければならない、と私は考えています。