５～20店舗ほど経営している理美容業界の企業を対象にスクールを開講しました。
参加企業
５社
開講時期
2019年1月～
主な内容
全員経営の仕組みに関し、知識習得と自社での構築に向け、前半は講義、宿題演習を行った。後半は、自社での採算シミュレーションを通じて、仕組みの運用をトライし、スクールおよびメール等でＱ＆Ａを行い、進捗をサポートした。
主な実績
（参加前の状況）
各店舗の目標は売上を増やすことのみに力点が置かれていた。
（参加後の状況）
売上だけでなく、収益に影響する使用材料や経費についての関心が各店長の間に高まった。また、利益を確保し、店舗を維持していくことの重要性や今後の成長への意識を持ち始めた。その結果、収益の指標となる「一人時付加価値」社内キャンペーンが開始された。「一人時付加価値」に対する意識を高めていこうとする取り組みが社内に浸透しつつある。
新潟県十日町市やその周辺に本社を構える企業を対象にビジネススクールを開講しました。
参加企業
３社
開講時期
2020年1月～
主な内容
全員経営の知識習得のための講義、宿題、演習を行った。参加各社には、自社内で仕組みを構築するため、採算表の作成やシミュレーションを毎回宿題にて実施してもらい、スクールでのＱ＆Ａや、ＷＥＢでのミーテングを通じて理解を深めてもらった。
主な実績
（参加前の状況）
収益に関して全社で一本化されており、全社の収益しか見えていなかった。
そのため、各部門では売上アップやコスト削減に取り組んでいたものの、各々の業務の収益に対する意識が必ずしも高くなかった。
（参加後の状況）：参加企業（社長）の声
各部門における収益が見えるようになり、リーダーが自部門の収益を強く意識し始めるようになった。収益を改善するための取り組みを自ら積極的に考えるようになった。
全員経営／新潟十日町スクールを終了して
株式会社ＮＴＭＣ ビジネススクール担当の窪田です。
2020年８月、当社が主催する新潟県十日町市での「全員経営ビジネススクール」が半年間にわたってのカリキュラムを終了しました。
地方を支える中小、中堅の企業の方々に当社が何かお役に立ちたいとの申し出に、参加の手を挙げていただいた企業があり、初めての地方開講が実現いたしました。
参加された企業は、今後とも、地域で発展し続ける企業としての存在価値をさらに高めたいとの思いを強く持たれ、スクールには各社、社長様とスタッフの方が積極的に参加いただきました。当初６カ月間で、本当に仕組みの構築ができるのだろうかと不安を持たれていた社長様も修了式では、早くも、この仕組みが社内に与えている影響について、驚きの声を感想として述べられておられました。
それは、各部門リーダーが自部門の生産実績と主要な経費実績が毎日管理部門で集計され月の目標に対して進捗が分かるようになっただけで、目の色が変わってきたと言われておりました。月の途中であれ、このままいけば、いくらの利益が月末に自部門に残るのかが、わかることが、今まででは考えられなかったとのことです。それまで、会社全体の利益が翌月末ごろに確定されて、結果を社長様一人で見ておられたこととは、大きな違いとなったわけです。
さらに、ある部門の担当者から、組み立て工程の一部の自分の仕事を、一部門として採算が見れる部門として扱ってほしいとの申し出があったとのことです。これには驚いたが、すぐ組織を分け、新しいリーダーとして彼を任命した。こういう積極的な反応が出るとは思わなかったと言っておられました。
まだこれからのスタートで、リーダーの方々の温度差も大きいとは言われていましたが、採算表を中心として、毎月数字を追う中で必ず、自部門の経営を担っていると自信を持って言えるリーダーが育ってくるはずであります。
終了式では、当社社長の記念講演を行い、また受講された企業の中から、今回社内組織のリーダーに任命された若い方にも発表いただきました。当日は、十日町市長様と商工会議所会頭様もお見えになり、このような、受講された企業への方へのエールを贈っていただきました。私共も、これからの運用を見守りながら、成果の出てくるのを楽しみにしています。
なお、お申し出のありました企業様には、カリキュラム終了後も月1回の経営会議の進行アドバイスを通じてリーダーの育成と、仕組みの定着への支援をさせていただくこととなりました。
ご期待にそえるよう、しっかりとサポートしていきたいと思っております。
■追伸
新潟・十日町スクールの修了式の様子は、地元のメディアに記事として取り上げられました。詳細はメディア実績のページをご確認ください。
企業体質の変革と採算向上を目指し、「全員経営コンサルティング」のフルパッケージの導入を決定した海外企業のA社に対して、コンサルティングのサービスとは別に、自社内に内部コンサルタントを養成することを目的に開講しました。
なお、海外の企業であり、しかもグループ全体で連結社員数20,000人を超えるコングロマリットということもあり、主に中小企業を対象に開講しているビジネススクールとは少し異なる短期集中型の形式でコンサルティングのノウハウをA社に提供しました。
参加企業
１社
開講時期
2019年8月～
主な内容
３カ月間に8回という短期集中型の講義にて、全員経営の知識を習得するとともに事例研究や演習を通じて、全員経営の理解を深めてもらった。コンサルタントとしての指導方法もメニューに入れ、自社内にて、内部コンサルタントにより全員経営の基本的な指導ができるようにした。
なお、参加者は、全社的な全員経営推進室の担当役員と、複数の事業部から選抜された適任だと思われる部長クラスであった。
主な実績
（参加前の状況）
企業規模が非常に大きく、全員経営を社内で構築するには、内部に指導する立場の人材を育成する必要であると判断した。
しかし指導できる立場の人材がいなかった。
（参加後の状況）
全員経営を指導する10名弱の内部コンサルタントが養成された。
なお、2019年9月より、200名程度の事業部にて全員経営（フルバッケージ）の本格的な構築をスタートした。調査分析フエーズ2か月、構築フエーズ3か月、実行フエーズ6か月の計11カ月を費やし、1番目の事業部の運用が立ち上がった。
その後、経営会議の形もできあがり、各部門リーダーによる活発な議論が開始された。採算数字に対する意識には、大きな変化が生じてきており、今後の実績が大きく期待されている。
また、１番目の事業部での成果を踏まえ、2番目の事業部でも全員経営のフルパッケージのコンサルティングをスタートした。
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下記の語句は、 株式会社ＮＴＭＣの登録商標です。
「全員経営」「 社内協力対価」 「社内支援対価」「社内サービス対価」 「差引収益」「部門別連結管理会計」 「社内売買」「一人時収入」
「一人時経費」「一人時付加価値」
「全員で稼ぐ部門別採算」 「全員で稼ぐニューチームマネジメント」
「らくらく採算表」
「らくらく社内売買」 全１４件
✿ 代表略歴・ごあいさつ
略歴
- 1967年 京都セラミック株式会社（現・京セラ株式会社）入社
- 1995年 同社代表取締役専務
- 京セラコミュニケーションシステム株式会社設立 代表取締役社長
- 2010年 日本航空株式会社 副社長執行役員
- 2015年 株式会社NTMC代表取締役社長
