部門別採算とは、管理会計を機能させるための実行インフラである。そして、管理会計とは意思決定と行動変容を実現する経営の仕組みである。
この2つは切り離せない。部門別採算がなければ、管理会計は“機能しない”。
多くの企業では、管理会計が「数字を見る仕組み」で止まっている。KPI、予算、ROICなどの指標は存在するが、意思決定に使われず、現場の行動も変わらない。
その理由は単純である。意思決定の単位と、数字の単位が一致していないからである。
・全社損益 → 粗すぎて判断できない
・KPI → 部分最適になりやすい
・財務会計 → 過去の結果にすぎない
このズレを解消するのが部門別採算である。
部門別採算とは、単に数字を分けることではない。意思決定単位で、収益とコストを再構成することである。
つまり
・「誰が」
・「どの単位で」
・「何を判断するか」
これに合わせて数字を設計する。これにより初めて
・利益責任が明確になる
・判断基準が統一される
・行動が変わる
誤解①:財務会計を部門別に分けている
これは部門別採算ではない。財務会計の分割は「説明のための数字」であり、部門別採算は「意思決定のための数字」である。
誤解②:すでに管理会計を導入している
KPIや予算があっても、意思決定と直結していなければ管理会計は機能していない。
誤解③:ROICやBSCがあるから不要
これらは優れた手法である。しかし
ROIC → 結果指標
BSC → 管理フレーム
TPS → 現場改善
であり、いずれも判断単位の設計そのものではない。部門別採算はこれらを“つなぐ基盤”である。
部門別採算が導入されると、経営は以下のように変わる。
・意思決定が速くなる
・赤字の原因が特定できる
・部門長が経営者として機能する
・改善活動が利益と直結する
つまり、数字が「報告」から「行動」に変わる。
・数字はあるが意思決定に使われていない
・KPIが形骸化している
・改善活動が利益につながらない
購読無料
森田が稲盛和夫氏から学んだことや実務経験を通じ確立した経営哲学を企業経営、マネジメントに役立つメールマガジンとしてお送りします。
下記の語句は、株式会社NTMCの登録商標です。
「全員経営」「 社内協力対価」
「社内支援対価」「社内サービス対価」 「差引収益」「部門別連結管理会計」
「社内売買」「一人時収入」
「一人時経費」「一人時付加価値」
「全員で稼ぐ部門別採算」
「全員で稼ぐニューチームマネジメント」
「らくらく採算表」
「らくらく社内売買」 全14件