正しい情報が現場のマネジメントを変える
~とある運送業者の事例~
株式会社NTMC 西日本コンサルティング部
松浦智和 tomokazu-matsuura@ntm-c.co.jp
コンサルタントの松浦です。
企業の永続には適正な利益が不可欠です。私たちが推進する「全員経営」では、利益を全社員の共通目標として掲げます。その真の目的は、単なる数字の達成ではありません。若い時から自部門の利益を考え、行動するプロセスを通じて「経営者意識を持つ人材」を育成することにあります。
現場の善意と情報の欠如
「うちは現場に任せているから大丈夫だ」と信頼を寄せる経営者は少なくありません。しかし、現場は「正しい情報」を持って判断しているでしょうか。
ある運送会社での事例です。一便あたりの利益をドライバーに尋ねたところ、実際の100倍の金額を回答しました。これは、利益の構造を理解していても、判断の基礎となる「客観的な数値」が共有されていないために起こる、現場の典型的な「思い込み」です。
問題の本質はマネジメントの責任
こうした認識の乖離は、社員の能力不足ではなく、正しい情報を提供していないマネジメント側の課題です。
- 情報の不在による弊害： 数字がない現場では、無意識に「自分が作業しやすい製品やサービス」を優先します。
- 情報の共有による変化： 正しい利益情報があれば、現場は自発的に「利益率の高い仕事」を選択し、工夫を始めます。現場の判断ミスは、多くの場合、判断材料（数字）を与えられていないことから生じるのです。
活動を金額で捉える管理会計
当社の管理会計が目指すのは、現場の活動を「金額」という共通言語で可視化することです。
正しい管理会計を導入すれば、社員は「算出された数字は自分たちの工夫の結果である」と実感できるようになります。自分たちの努力がどのように利益に直結しているのか。それが金額で見える化されることで、現場の改善活動は劇的に加速します。
正しい判断基準の提供
現場の社員は、本来「会社に貢献したい」という熱意を持っています。その想いを空回りさせず、確かな成果へと繋げるのがマネジメントの役割です。
あやふやな感覚ではなく、正しい情報を共有すること。現場に「正しい判断基準」という武器を渡すことこそが、強い組織を作るための第一歩となります。
❒ 無料メールマガジン
購読無料
森田が稲盛和夫氏から学んだことや実務経験を通じ確立した経営哲学を企業経営、マネジメントに役立つメールマガジンとしてお送りします。
❒ 全員経営を知る
下記の語句は、株式会社ＮＴＭＣの登録商標です。
「全員経営」「 社内協力対価」
「社内支援対価」「社内サービス対価」 「差引収益」「部門別連結管理会計」
「社内売買」「一人時収入」
「一人時経費」「一人時付加価値」
「全員で稼ぐ部門別採算」
「全員で稼ぐニューチームマネジメント」
「らくらく採算表」
「らくらく社内売買」 全１４件