中小企業の経営者にとって、最も頭を悩ませる課題の一つが「人材の採用」です。特に新卒採用では、売り手市場の状況ということもあり、なかなか優秀な人材を確保するのは難しいのが現実です。国家公務員のキャリア職でさえ応募者が減少している時代です。「2024年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万3599人で、前年度比5.4％減、現行の試験制度になった12年度以降で過去最少だった」という報道が象徴するように、若年層の求職者の動向は大きく変わりつつあります。

人手不足の問題が顕在化していく中、特に地方の中小企業にとっては、一定のスキルや経験を持った人材を正社員として採用することは今後、より困難な状況になっていくと思われます。都会にある企業も優秀な人材を巡っては争奪戦が繰り広げられています。転職市場の活況も手伝って、大手企業や中堅企業が提示する魅力的な条件に対抗することが難しい中、中小企業がどうやって人材を確保するかという課題はますます大きくなっています。

ここで、中小企業が考慮すべき一つの解決策は「正社員の採用にこだわらない」ということではないでしょうか。現在では、大企業を中心に副業解禁の動きが広がっています。働き方も多様化し、フリーランスとして活動する人々も増加しています。まだまだ元気で就業意欲が旺盛な60代や70代も大勢います。

そんな中、リクルート社やパーソル社といった人材マッチングのプラットフォームを活用すれば、企業は正社員に限らず、柔軟な形で優秀な人材を活用することができるようになりました。

実際、ハローワークやリクナビを利用してもなかなか良い人材からの応募がないと悩まれている中小企業が、副業案件として人材を募集すると、開始から２週間もしないうちに40名以上の応募が集まることに驚く経営者も少なくありません。多数の応募者がいるので、中小企業はこだわりの人材を採用するチャンスを得られるのです。

このような方法で地方の中小企業が、都会にいる優秀な人材（フリーランスや副業人材）にリーズナブルな料金で働いてもらうことができるのは、大きな利点です。実際に、地方の企業が副業案件で採用した人材を活用し、短期間でプロジェクトを成功させた事例は少なくないようです。企業は通常なら採用が難しいスキルの高い人材を活用し、コストを抑えながら業務を進めることができるのです。

正社員の採用に固執せず、時代の流れに乗った柔軟な働き方を前向きに受け入れることで、人材採用における選択肢は大きく広がります。多様なルートで人材を確保し、企業の成長に貢献させることが可能となるのです。

もう一つの人材活用の方法として、既存の従業員を育成するという手段があります。外部から優秀な人材を招く・招かないに関わらず、今いる人材の力を最大限に引き出すことが理想的です。重要なのは、従業員一人ひとりが持っている力を発揮できる環境や仕組みを作り出すことです。

そこで私たちNTMCが提案したいのが「全員経営」という経営手法です。全員経営では、個々の従業員が持っている能力を最大限に引き出すことを目指します。これは、単に集合研修などに従業員を参加させる方法とは大きく異なります。

具体的には、部門別の採算管理や業績目標を共有することで、彼らの主体性やモチベーションを引き出します。そうすることで、従業員が自分の役割を理解し、会社の成功に直接関与しているという実感を持ち、「やりがい」や「達成感」を得るようになります。その結果、従業員の能力を最大限に引き出せるようになるのです。