コンサルタントの松浦です。　　

　先日、JA共済連兵庫にて、株式会社NTMC（本社：東京都品川区）代表取締役である森田直行による特別講演を実施いたしました。

　当日は会場に60名を超える幹部・リーダーの皆様にお集まりいただき、熱気あふれる雰囲気の中で講演が行われました。講演後の質疑応答では、全員経営の運用や現場への落とし込み方について熱心なご質問を頂き、参加された皆様の経営改革に対する意識の高さが強く感じられる機会となりました。

　私たち株式会社NTMCは、数多くのご支援をする中で、多くの経営者から次のような悩みを伺います。

• 「社員に当事者意識がなく、どこか他人ごとで仕事をしている」
• 「現場に利益意識が定着せず、売上ばかりを追いかけて利益が残らない」
• 「不確実な経済環境の中で、経営陣だけが危機感を募らせている」

　今回、数々の企業再建や導入実績を持つNTMC代表の森田直行が語ったのは、日本企業の代表的な再建劇であるJAL（日本航空）の劇的なV字回復の舞台裏と、それを支えた「全員経営」の仕組みです。貴社の経営を力強く変革するためのヒントを本レポートにて解説いたします。

【概要】
　JAL破綻の根本原因は、数値の不透明さと利益責任の不在という構造的な経営課題にありました。

　2010年2月、負債総額2兆3,000億円という日本最大規模の事業破綻を期に、JAL（日本航空）の会社更生手続きが開始されました。京セラから稲盛和夫氏と共にJAL（日本航空）の再建に現地へ赴いたNTMC代表の森田直行が、着任直後に目撃したのは想像を絶する現場の状況でした。

　当時のJAL（日本航空）には、以下のような構造的・本質的な課題がありあした。

• 経営に必要な「生きた数字」が存在しなかった（損益計算書が2ヶ月遅れで算出される状態）
• 経営幹部の誰もが「利益責任」を負っていなかった
• 完全な予算主義に陥り、「予算を実行すること」自体が仕事になっていた
• 「最後は国がなんとかしてくれる」という甘い意識が存在した

　どれほど大きな企業であっても、自社の数字が見えず、誰一人として利益に対する責任を持たない組織は崩壊します。「真のリーダーがおらず、企業経営に対する基本的な考え方が間違っていた」―これが、巨艦JAL（日本航空）が破綻に至った根本的な原因だったのです。

【概要】
　JAL再建の第一歩は、トップと現場の直接対話から生まれた「JALフィロソフィ」の徹底的な浸透でした。　

　JAL（日本航空）の再建にあたり、最初に着手したのが「全幹部・全社員の意識改革」です。稲盛和夫氏や森田らは、成田空港や羽田空港といった現場の最前線へ何度も直接足を運び、働く社員一人ひとりに語りかけました。役員や幹部を集めた勉強会は十数回に及び、「人間として何が正しいのか」という判断基準を根底から見つめ直す作業が続けられました。

　この対話の中から、社員自らが議論を重ねて作り上げたのが「JALフィロソフィ」です。全員にポケットサイズのフィロソフィ手帳が配布され、毎朝の輪読や定期的な勉強会を通じて、全社へ意識改革が徹底して浸透していきました。

　意識が変わったことで、JAL（日本航空）の現場には劇的な行動変化が生まれました。従来であれば一度決めた機種の変更はタブーとされていましたが、予約状況に応じて最適なサイズの機材へ臨機応変に変更したり、東日本大震災の発生時には社員が自発的に判断して素早く救援便を手配するなど、利益とサービス向上に向けた積極的な動きが次々と巻き起こったのです。

【概要】
　現場のコストセンターを「採算部門」へ転換し、小集団で数字を見える化したことがV字回復の鍵となりました。

　意識改革という「精神面の軸」と同時に導入されたのが、数字を可視化する「仕組みの軸」である部門別採算制度です。

　従来のJAL（日本航空）では、運航・客室・整備・空港といった現場部門（2万5,000人以上）は単なるコストセンターとして扱われていました。そこで森田らは、新しい社内取引ルールを策定し、飛行機1便ごとの収支を「翌日」に算出できる仕組みを構築しました。これにより、すべての現場部門を「協力対価」を得て利益を生み出す採算部門へと生まれ変わらせたのです。

　当時社長を務めた大西賢氏は後に「3万人の団体戦では勝敗がわからないが、10人の小チームで毎月の勝ち負け（収支）が見えるようになると、社員が『やったあ』『残念だった』と一喜一憂し始めた。泣きも笑いもしなかった組織が、生きている会社になった」と振り返っています。

　JAL（日本航空）の全社員が数字を意識して自発的に改善に取り組んだ結果、更生計画初年度から計画を大幅に上回る営業黒字を達成し、圧倒的なV字回復を果たしました。

【概要】
　NTMCが提唱する「全員経営」は、全社員を経営に参画させ自立的組織を作るための実践的手法です。

　このJAL（日本航空）の成功体験と、京セラ等での長年の実績を結集させ、最適化させた経営手法が、弊社・株式会社NTMCが提唱する「全員経営」です。

　全員経営とは、役員や幹部だけでなく、中間管理職、一般社員、さらにはパートやアルバイトに至るまで、「社員全員が経営に関わり、力を発揮できる環境をつくること」を狙いとしています。

　中小企業が自社に全員経営を導入し、現場の利益意識を高めるためには、以下の「4つの要点」を押さえる必要があります。

　財務会計の損益計算書と連動した「生きた管理会計」を導入し、数字をオープンにして全員で共有することで、社員は仕事に「ゲーム感覚」のようなやりがいを見出し、自発的に工夫する強い組織へと変化していくのです。

　元GE最高経営責任者のジャック・ウェルチ氏は、かつて「世界の裏側で何が起こっているかが瞬時にわかる現代において、競争力をつける唯一の方法は全社員を経営に巻き込むことだ。経営の傍観者を持つ余裕はない」と語りました。

　経済環境が目まぐるしく変化する現代において、経営者や一部の幹部だけで舵取りを行うことには限界があります。社内に「傍観者」を作らず、全社員の知恵とエネルギーを結集させる「全員経営」の仕組みこそが、不透明な時代を生き抜く最大の強みとなります。

　「社員の意識を変えたい」「現場主導で利益を生み出す仕組みを作りたい」「自社に合わせた部門別採算制度について詳しく知りたい」とお考えの経営者様・人事幹部様は、ぜひ一度株式会社NTMCへご相談ください。

　株式会社NTMCでは、今回のような社内講演・幹部研修から、貴社専用の管理会計・採算制度構築コンサルティングまで、実績に基づいた最適なソリューションをご提供しております。