全社員が経営に関わる「全員経営」の共創

株式会社NTMC

<東日本営業所>〒140-0001 東京都品川区北品川1-13-3 八ツ山 三和ハウス2(2023年11月20日移転)
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経営者向けコラム016

2023年 1月30日(月)

時間の経過は早いもので、2023年がスタートしてからそろそろ1カ月が過ぎようとしています。

今回は2023年初のコラムとなりますが「本当の人材育成」というテーマでお届けします。

これからは3月に開催される2023WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)のニュースで盛り上がるはずです。前回のコラムではFIFAワールドカップの開催期間中での掲載だったこともあり、森保ジャパンのマネジメントと私たちが提唱している「全員経営」との共通点についてお伝えしました。

サッカーや野球に限った話ではありませんが、団体スポーツでは、試合に勝つためにチームが一致団結し、連係プレーを大切にして懸命に努力します。このような「和」を大切にしている姿は「全員経営」にもよく見られるのです。

テクノロジーの導入だけでは解決しない

さて、何年か前から国を挙げてDX(デジタルトランスフォーション)を推進しています。コロナ騒動で初めて緊急事態宣言が発出された2020年以降は、中小企業においてもDXを進める動きが活発になってきました。しかし、本当の意味でのDX化の域に達するにはまだ時間が掛かりそうです。現段階においてはDXブームということもあり、DX関連の新しいツールを導入することが目的になっているケースが多いと思われます。

とはいえ、既存の工程に新たなツールを導入すれば、生産性が向上するかもしれません。例えば、1件の処理に20分掛かっていた業務が、新たなツールの導入によって10分や5分で完了するようになれば、生産性が2倍や4倍も向上したことを意味します。

このように新たなツールを活用してオペレーションの改善を図ることは望ましいことですが、テクノロジーの活用で全てが解決するわけではありません。

テクノロジーの活用は確かに重要ですが、それにはある前提条件が不可欠となります。それは社員のマインドです。社員のマインドが生き生きとしていなければ、せっかくのテクノロジーを活用しても、限定的な成果しか得られないのです。テクノロジーを活用するのは人ですから。

経営者は、会社組織をマネジメントする上で社員のマインドを上手に刺激してあげる役割を担っています。これについては、どのように社員と接するべきか、あるいは、何を伝えるべきかなどという手段の議論も大切ですが、それよりもむしろ環境づくりがポイントとなります。

つまり、日常の業務を通じて、社員に対して、苦しい中にもやる気や楽しさ、さらには達成感が得られる環境づくりを行うことが求められているのです。

日常業務を通じて人材を育成する

前回のコラムの中でもお伝えしましたが、管理会計の一つに該当する全員経営は、巷で目にする経営ツールと異なります。管理者が下の者を管理するためのツールではないのです。下の者に活用してもらうことを目的としています。これが一般的な管理会計との大きな違いとなります。

これには社員の自律を促す狙いもあります。このように自律的に事業推進に取り組む「事業を任せられる人材」が育つ環境を提供することが、まさに「人材育成」となり、このような人材を組織の中から一人でも多く輩出することがポイントとなるのです。

多くの中小企業においては、「(オンラインを含めて)社員を外部の研修に参加させること=人材育成」などと捉えているかもしれません。その結果、研修への参加人数や回数などが成果の基準やKPIとして使われてしまい、このような数字を上げることに躍起になってしまいがちです。 

外部の研修に社員を送り出すことで満足するのではなく、貴社においても日常業務を通じて人材を育成する仕組みを検討されてはいかがでしょうか?

このような人材育成の仕組みについてご興味があれば、ぜひ次回の「採算表がリーダーを育てる」と題したコラムをご確認ください。次のコラム「採算表がリーダーを育てる」は2月上旬に掲載予定です。

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下記の語句は、           株式会社NTMCの登録商標です。

「全員経営」「 社内協力対価」          「社内支援対価」「社内サービス対価」        「差引収益」「部門別連結管理会計」 「社内売買」「一人時収入」
「一人時経費」「一人時付加価値」
「全員で稼ぐ部門別採算」      「全員で稼ぐニューチームマネジメント
「らくらく採算表」
「らくらく社内売買」   全14件

✿ 代表略歴・ごあいさつ

森田直行
略歴
  •  1967年 京都セラミック株式会社(現・京セラ株式会社)入社
  • 1995年 同社代表取締役専務
  • 京セラコミュニケーションシステム株式会社設立 代表取締役社長
  • 2010年 日本航空株式会社 副社長執行役員
  • 2015年 株式会社NTMC代表取締役社長 

社長の森田には、特に「稲盛経営」と「JAL再建」のテーマに関する講演依頼が相次いでいます。

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